年末調整の基礎知識とよくある質問
- 対象読者:
- 従業員向け
- 対象プラン:
- 労務管理人事・労務エッセンシャルプロフェッショナル¥0HRストラテジー
年末調整の基本的な知識と、従業員の皆さまからのよくある質問を紹介します。
目次
年末調整とは
1月から12月の1年間に支払われた給与に対してかかる源泉所得税の過不足を調整することです。
その年に納めるべき所得税額は年間収入額が確定しないと計算できない仕組みとなっており、毎月の給与からは収入額と扶養家族人数を元にした「仮の所得税金額」が天引きされています。 そこで、年末に正確な所得税額を計算し、今まで支払い過ぎている場合は還付され、足りない場合は追加で徴収されます。
SmartHRで年末調整を行なうメリット
SmartHRの年末調整機能を利用すると、パソコンやスマートフォンで質問（アンケート）に答えるだけで必要な申告書が作成されます。申告書は電子データで提出できます。 住所などの基本情報は、SmartHR基本機能に登録されている情報があらかじめ入力されているため、一から入力する必要はありません。
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アンケートの回答の流れは、下記のヘルプページを参照してください。
よくある質問
Q. 年末調整をしないとどうなる？
A. 個人で確定申告をする必要があります
自分で確定申告書を作成し、管轄の税務署に届け出る必要があります。 年末調整や確定申告で所得税の調整を行なわないと、払いすぎた税金の還付が受けられなかったり、足りない税金の納付を忘れたりするおそれがあります。 確定申告書の作成は年末調整よりも煩雑になりがちです。納税漏れがないように、年末調整を行ないましょう。
Q. 確定申告をする予定だが、年末調整もする必要がある？
A. はい、年末調整も必要です
副収入があったり、医療費控除などを受けたりするために確定申告をする場合も、年末調整が必要です。 下記のいずれかに該当する従業員以外は、年末調整を実施しなければならないと法律で定められています（所得税法第190条）。
- 1年間の給与収入が合計で2,000万円を超える
- 災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税および復興特別所得税の源泉徴収について徴収猶予や還付を受けた
年末調整と確定申告を両方行なっても、税金や控除が二重に適用されることはありません。