Q. 従業員による確定申告が必要なケースは？また、対象となった従業員へのSmartHRでの対応は？

A. 従業員による確定申告が必要なケースと、対象となった従業員への対応は以下のとおりです。

従業員による確定申告が必要なケース

年末調整の対象とならず、確定申告が必要になるケースは以下のとおりです。

• 給与収入が2,000万円を超える場合
• 所得税を乙欄※で控除している場合（乙欄分の給与収入金額と、各種所得金額（給与所得と退職所得を除く）の合計額が20万円を超える場合） ※乙欄とは、2か所以上から給与収入があり、かけもち先と比較して、他社の方が収入が多い場合を指します
• 年末調整のアンケート回答結果により年末調整の対象外候補（乙欄対象外候補、源泉対象外候補）と判定され、状況を確認した結果、対象外となることが確定した場合

確定申告が必要なケースについて、詳しい内容は国税庁のページをご覧ください。

なお、住宅ローン控除については、今年（2022年）住宅ローンを借り入れた入居1年目の場合は、年末調整では控除を受けられないため、確定申告が必要です。

確定申告の対象となる従業員の確認方法とその後の対応

確定申告の対象となる従業員の確認方法は以下の2つです。

1. 依頼一覧画面に「対象外候補」の表示があるかを確認する

依頼一覧の［対象外］項目では、年末調整のアンケート回答結果により年末調整の対象外候補（乙欄対象外候補、源泉対象外候補）と判定された従業員を確認できます。

「乙欄対象外候補」「源泉対象外候補」の表示があるかを確認してください。

確認した結果	現在の状況	その後の対応
「乙欄対象外候補」の表示があった	複数の会社で給与の支給を受けている従業員がアンケートで「他社（かけもち先）の方が収入が多い」と回答しています。	自社で年末調整をするかどうか判断してください。 年末調整の対象となる場合は、再度、依頼をしてください。 年末調整対象外となる場合は、ステータスを［乙欄対象外］としてください。
「源泉対象外候補」の表示があった	依頼一覧の［対象外］項目に「源泉対象外候補」の表示がある場合、従業員がアンケートで「源泉徴収票が提出できない」と回答しています。	前職の源泉徴収票が入手できるか従業員に確認してください。 前職の源泉徴収票が入手できる場合は、再度依頼をしてください。 入手できない場合は、ステータスを［源泉対象外］としてください。

2. 給与計算システムまたは従業員情報CSVファイルで確認する

「給与収入が2,000万円を超える場合」に当てはまる従業員は、給与計算システムで確認するか、年末調整機能からダウンロードできる収集情報CSVファイルで確認できます。

※収集情報CSVファイルで確認するには、従業員が年末調整のアンケートに情報を入力している必要があります。

「従業員情報CSVファイル」をダウンロードして、［本年中の給与収入 ］の金額を確認してください。

年末調整の対象外となる場合は、ステータスを［収入対象外］としてください。