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年末調整

Q. 従業員による確定申告が必要なケースは?また、対象となった従業員へのSmartHRでの対応は?

対象:
労務管理プラン人事・労務エッセンシャルプランプロフェッショナルプラン¥0プランHRストラテジープラン

A. 従業員による確定申告が必要なケースと、対象となった従業員への対応は以下のとおりです

従業員による確定申告が必要なケース

年末調整の対象とならず、確定申告が必要になるケースは以下のとおりです。

  • 給与収入が2,000万円を超える場合
  • 所得税を乙欄※で控除している場合(乙欄分の給与収入金額と、各種所得金額(給与所得と退職所得を除く)の合計額が20万円を超える場合)
    • ※乙欄とは、2か所以上から給与収入があり、かけもち先と比較して、他社の方が収入が多い場合を指します
  • 年末調整のアンケート回答結果により年末調整の対象外候補(乙欄対象外候補、源泉対象外候補)と判定され、状況を確認した結果、対象外となることが確定した場合

確定申告が必要なケースの詳しい内容は、確定申告が必要な方|国税庁を参照してください。

確定申告が必要な控除

以下の控除は年末調整では申告できないため、年末調整に加えて従業員による確定申告が必要です。

  • 所得金額調整控除額(年金)(給与所得と年金所得の両方がある場合)
  • 特定支出控除
  • 今年(2023年)住宅ローンを借り入れた入居1年目の場合の住宅ローン控除

確定申告の対象となる従業員の確認方法とその後の対応

確定申告の対象となる従業員の確認方法は以下の2つです。

1. 依頼一覧画面に「対象外候補」の表示があるかを確認する

依頼一覧の[対象外]項目では、年末調整のアンケート回答結果により年末調整の対象外候補(乙欄対象外候補、源泉対象外候補)と判定された従業員を確認できます。

「乙欄対象外候補」「源泉対象外候補」の表示があるかを確認してください。

確認した結果現在の状況その後の対応
「乙欄対象外候補」の表示があった複数の会社で給与の支給を受けている従業員がアンケートで「他社(かけもち先)の方が収入が多い」と回答しています。自社で年末調整をするかどうか判断してください。
年末調整の対象となる場合は、再度、依頼をしてください。
年末調整対象外となる場合は、ステータスを[乙欄対象外]としてください。
「源泉対象外候補」の表示があった依頼一覧の[対象外]項目に「源泉対象外候補」の表示がある場合、従業員がアンケートで「源泉徴収票が提出できない」と回答しています。前職の源泉徴収票が入手できるか従業員に確認してください。
前職の源泉徴収票が入手できる場合は、再度依頼をしてください。
入手できない場合は、ステータスを[源泉対象外]としてください。

2. 給与計算システムまたは従業員情報CSVファイルで確認する

「給与収入が2,000万円を超える場合」に当てはまる従業員は、給与計算システムで確認するか、年末調整機能からダウンロードできる収集情報CSVファイルで確認できます。

※収集情報CSVファイルで確認するには、従業員が年末調整のアンケートに情報を入力している必要があります。

「従業員情報CSVファイル」をダウンロードして、[本年中の給与収入 ]の金額を確認してください。

年末調整の対象外となる場合は、ステータスを[収入対象外]としてください。