SmartHRの年末調整機能で電子化できる書類

年末調整に必要な書類は、紙ではなく電子データなどで申告・保存することが認められています。

このページでは、電子データに対応している申告書やマイナンバーの扱いについて説明します。

電子化できる申告書

SmartHRの年末調整機能では、下記の申告書を電子データで申告・保存できます。

1. 給与所得者の扶養控除等申告書
2. 給与所得者の配偶者控除等申告書
3. 給与所得者の基礎控除等申告書
4. 給与所得者の保険料控除等申告書
5. 所得金額調整控除申告書
6. 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書／給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 兼 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書

マイナンバーの管理運用方法によっては、「紙」の申告書類が必要です

SmartHRには、給与所得者の扶養控除等申告書へマイナンバーを非表示（省略）にできる機能がありますが、国税庁では非表示（省略）にするための要件を定めています。

「SmartHRにマイナンバーを登録しない」「SmartHRで作成した申告書にマイナンバーを出力しない」運用の場合や、貴社でのマイナンバーの管理状況（マイナンバーに関する帳簿の有無）によっては、「紙」の印刷が必要です。

マイナンバー表示を省略できる要件については、下記のヘルプページを参照してください。

給与所得者の扶養控除等申告書へのマイナンバー表示を省略できる要件とは

よくある質問

Q. 紙で提出する従業員もいるが、申請した場合はすべて電子データで申告・保存しなければいけない？

A. 弊社管轄の税務署からは「紙と電子データは混在してもよい」と回答がありました

この回答は、弊社が管轄の税務署に問い合わせて確認している参考情報であり、公式情報ではありません。

詳細は管轄の税務署へご確認ください。