年末調整の「紙」の申告書類を不要とする
- 対象:
- 労務管理プラン（旧スモールプラン）人事・労務エッセンシャルプラン（旧スタンダードプラン）プロフェッショナルプラン¥0プランHRストラテジープラン
年末調整に必要な書類は、紙ではなく電子データ等で申告・保存することが認められています。
当ページでは、電子データに対応している申告書やマイナンバーの扱いについて説明します。
目次
税務署での事前手続き
2021年3月までは、事前に「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を税務署に提出する必要がありました。
2021年4月1日にこの申請書は廃止となり、年末調整の申告書を電子化するための事前手続きが不要となりました。
令和3年4月源泉所得税の改正のあらまし(令和3年4月)｜国税庁
紙を不要とすることができる申告書
- 給与所得者の扶養控除等申告書 ※
- 従たる給与についての扶養控除等申告書
- 給与所得者の配偶者控除等申告書 ※
- 給与所得者の基礎控除等申告書 ※
- 給与所得者の保険料控除等申告書 ※
- 所得金額調整控除申告書 ※
- 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書／給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 兼 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書 ※
- 退職所得の受給に関する申告書
- 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
※ 年末調整で必要な書類です。