住宅ローン控除申告書の作成対象外となる条件

SmartHRの年末調整機能で、住宅ローン控除申告書の作成対象外となる条件を説明します。

当ページでは、作成対象外となった従業員が「アンケートでどのように回答して対象外となるのか」の具体例も紹介しています。

対象外となる条件

以下いずれかの条件に一つでも該当する場合は、住宅ローン控除申告書の作成対象外です。

年末調整で住宅ローン控除を申告できない方

• 今年（2022年）住宅ローンを借り入れた入居1年目の方（※）
• 今年（2022年）の12月31日時点でその家に居住していない方（単身赴任など一時的な状態は含みません）
• 合計所得が3,000万円を超える方
• 給与収入が2,000〜3,000万円の方（※）
• 借り換えをして返済期間が10年未満の方

※年末調整の対象外のため、確定申告で住宅ローン控除を申告してください。

SmartHRで住宅ローン控除申告書を作成できない方

• 複数の借り換えがある方
• 複数の借り入れがあり、その中に連帯債務の借り入れが含まれる方
• 借り入れしている金融機関が3つ以上ある方
• 新様式の書類をお持ちで、住宅ローン控除証明書の「家屋に関する連帯債務割合（ニ欄）」と「土地に関する連帯債務割合（ト欄）」に記載されている割合が異なる方（※1）
• 旧様式の書類をお持ちで、住宅ローン控除申告書の「⑭欄」に取り消し線がある方（※2）
• 家屋の購入と増改築のどちらの控除も受ける方（イ欄とチ欄の両方に日付がある方）（※3）
• ［特定増改築等の費用の額］に記載がある方（※4）
• 居住開始年月日に特例特別特例の記載がある方
• 住宅ローン控除申告書の各項目が2段に分かれて金額が記載されている、または、書類が2枚に分かれている方（※5）
• 重複適用（の特例）を受ける方（※6）

※1 新様式の書類をお持ちで、住宅ローン控除証明書の「家屋に関する連帯債務割合（ニ欄）」と「土地に関する連帯債務割合（ト欄）」に記載されている割合が異なる方

赤枠部分の割合が異なっている方が該当します。

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※2 旧様式の書類をお持ちで、住宅ローン控除申告書の「⑭欄」に取り消し線がある方

赤枠部分に取り消し線がある方が該当します。

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※3 家屋の購入と増改築のどちらの控除も受ける方（イ欄とチ欄の両方に日付がある方）

赤枠部分に日付が印字されている方が該当します。

2020年以降の様式	2020年より前の様式
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※4［特定増改築等の費用の額］に記載がある方

赤枠部分に値が印字されている方が該当します。

2020年以降の様式	2020年より前の様式
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※5 住宅ローン控除申告書の各項目が2段に分かれて金額が記載されている、または、書類が2枚に分かれている方

赤枠部分の金額が2段に分かれて記載されている方や、書類が2枚に分かれている方が該当します。

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※6 重複適用（の特例）を受ける方

重複適用の特例について詳しくは国税庁のHPをご確認ください。

アンケートの回答により申告書作成対象外となる3つのパターン

年末調整のアンケート回答をもとに、住宅ローン控除申告書の作成対象外かどうかをシステムで判定しています。

「住宅ローンはあるのに申告書が作成されない」従業員がいる場合には、以下3つの設問のアンケート回答履歴をご確認ください。

従業員のアンケート回答履歴を確認する方法は、以下のヘルプページを参照してください。

1. 年末調整で住宅ローン控除を申告するかを確認する設問で［いいえ］と回答

［いいえ］を選択した場合、申告書の作成対象外と判定します。

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2. SmartHRで住宅ローン控除申告書の作成対象かを確認する設問で［対象外に該当する］と回答

［対象外に該当する］を選択した場合、住宅ローン控除申告書の作成対象外と判定します。

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3. イ欄とチ欄の両方に日付があるかを確認する設問で［次へ］と回答

［次へ］を選択した場合、申告書作成の対象外と判断します。

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