住宅ローン控除申告書の作成対象外となる条件

SmartHRの年末調整機能で、住宅ローン控除申告書の作成対象外となる条件を説明します。

当ページでは、作成対象外となった従業員が「アンケートでどのように回答して対象外となるのか」の具体例も紹介しています。

対象外となる条件

以下いずれかの条件に1つでも該当する場合は、住宅ローン控除申告書の作成対象外です。

※年末調整の対象外のため、確定申告で住宅ローン控除を申告してください。

複数の借り換えがある方
連帯債務の借り入れを複数している方
借り入れしている金融機関が3つ以上ある方
平成31年から令和3年までに居住を開始した場合の様式の書類をお持ちで、住宅ローン控除証明書の「家屋に関する連帯債務割合（ニ欄）」と「土地に関する連帯債務割合（ト欄）」に記載されている割合が異なる方（※1）
平成30年までに居住を開始した場合の様式の書類をお持ちで、住宅ローン控除申告書の「⑭欄」に取り消し線がある方（※2）
家屋の購入と増改築のどちらの控除も受ける方（イ欄とチ欄の両方に日付がある方）（※3）
［特定増改築等の費用の額］に記載がある方（※4）
住宅ローン控除申告書の各項目が2段に分かれて金額が記載されている、または、書類が2枚に分かれている方（※5）
重複適用（の特例）を受ける方（※6）

赤枠部分の割合が異なっている方が該当します。

赤枠部分に取り消し線がある方が該当します。

赤枠部分に日付が印字されている方が該当します。

2020年以降の様式	2020年より前の様式
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赤枠部分に値が印字されている方が該当します。

2020年以降の様式	2020年より前の様式
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赤枠部分の金額が2段に分かれて記載されている方や、書類が2枚に分かれている方が該当します。

重複適用の特例について詳しくはⅠ‐3　住宅借入金等特別控除等の特例｜国税庁をご確認ください。

年末調整のアンケート回答をもとに、住宅ローン控除申告書の作成対象外かどうかをシステムで判定しています。「住宅ローンはあるのに申告書が作成されない」従業員がいる場合には、以下3つの設問のアンケート回答履歴を確認してください。いずれかに当てはまる場合、申告書の作成対象外と判定されます。

設問200：住宅ローン控除の有無確認「年末調整で住宅ローン控除を申告しますか？」で［いいえ］と回答
設問201：住宅ローン控除申告書作成対象外確認「SmartHRで住宅ローン控除申告書を作成できるかどうか確認します」で［対象外に該当する］と回答
設問217：住宅ローン控除申告書作成対象外「イ欄とチ欄の両方に日付がある場合、SmartHRで住宅ローン控除申告書を作成できません」で［次へ］と回答
- 設問217は、設問215または設問245で日付が［イ欄とチ欄の両方にある］と回答した場合に表示されます。

SmartHRで住宅ローン控除申告書の作成対象外となった場合でも、従業員による住宅ローン控除申告書の記入と原本の提出は必要です。詳しい対応方法については、以下のヘルプページを参照してください。 Q. 住宅ローン控除申告書の作成対象外となった従業員への対応方法は？

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