Q. 連帯債務の借り入れが複数ある場合、住宅ローン控除申告書の作成対象外になりますか？

A. 以下のケースを確認し、申告書を作成できるかどうかを判断してください

連帯債務の借り入れが複数ある場合、SmartHRで住宅ローン控除申告書が作成できるかどうかは、条件によって異なります。

SmartHRでは、以下のように複数の金融機関からの借り入れがあり、それぞれが連帯債務となっているケースは住宅ローン控除申告書の作成対象外です。

以下のすべての条件を満たす場合のみ、複数の金融機関から借り入れし、それぞれが連帯債務でも申告書を作成できます。

申告書を作成できる条件は、居住開始年ごとの様式に応じて異なります。

住宅ローン控除申告書の入力画面は、居住開始年ごとの様式に応じて異なるため、申告書が作成できる条件も様式に応じて異なります。

住宅ローン控除証明書には「連帯債務割合」の記載がありません。そのため、SmartHRのアンケートにも、連帯債務割合の入力欄はありません。

従業員が、年末残高と連帯債務割合から自身で計算した金額を［あなたの負担すべき額］に直接入力します。借入金融機関情報は2件まで、連帯債務者の情報は1件入力できます。

以上のことから、借入金融機関が2つで連帯債務者が同一であれば、申告書を作成できます。

住宅ローン控除証明書に「連帯債務割合」の記載があります。そのため、SmartHRのアンケートにも、連帯債務割合の入力欄があります。連帯債務割合は1件入力できます。

入力された連帯債務割合と年末残高予定額をもとに、［あなたの負担すべき額］が自動で計算されます。借入金融機関情報は2件まで、連帯債務割合や連帯債務者の情報は1件入力できます。

以上のことから、借入金融機関が2つで連帯債務者が同一であり、かつ、すべての借り入れの連帯債務割合が同一であれば、申告書を作成できます。

以下の書類から、連帯債務の有無や割合を確認します。

住宅ローン控除証明書に「連帯債務割合」の記載はありません。銀行の残高証明書の備考欄や摘要欄に「連帯債務」や「連帯債務者」の記載があるかを確認してください。

住宅ローン控除証明書に「連帯債務割合」の記載があります。この割合が100%以外の場合、連帯債務です。

例外的に申告書を作成できる条件を参考に、住宅ローン控除申告書が作成できるかどうかを確認してください。

住宅ローン控除申告書の作成ができない場合の対応方法は、Q. 住宅ローン控除申告書の作成対象外となった従業員への対応方法は？を参照してください。

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