日頃より SmartHR をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。この度、社会保険労務士法人SHR（旧名称: 社会保険労務士法人スマートエイチアール）を介した電子申請代行サービスを、大変心苦しいのですが、8月25日をもって終了させていただくことになりました。ご対象: 「社会保険労務士法人SHRを介した電子申請代行サービス」をご利用されていた有料プランのお客さま（129社）なお、下記のいずれかの対応を行っていただくことで、上記129社のお客さまもこれまでどおり SmartHR から電子申請をご利用いただくことが可能です。<ul><li>A. 自社で電子証明書を取得していただき、自社の電子証明書で電子申請を行う。</li><li>B. （顧問社会保険労務士がいらっしゃる場合）顧問顧問社会保険労務士の電子証明書をSmartHRに設定してもらい、電子申請提出代行をしてもらう。</li></ul>また、該当する129社のお客さまにつきましては、電子証明書の取得費用（2年分）と、その取得にかかる代行費用を10万円を上限として SmartHR が全額負担いたします。7月26日から個別に社会保険労務士法人SHRよりメールにてご連絡をお送りしておりますので、ご確認いただけますと幸いです。また、「電子証明書の取得方法がわからない」というお客さまに向けて、SmartHR社にてセミナーを開催し、取得方法をサポートさせていただきます。こちらはSmartHR社からチャットサポートにて追ってご連絡させていただきます。<h2 id="h789667aa61">サービス終了の背景</h2>SmartHR では社会保険労務士法人SHRを介した電子申請代行サービスを提供しておりました。これは、電子証明書を持たないユーザー企業であっても、電子申請を利用できるよう、社会保険労務士法人SHRをユーザー企業さまに紹介し、社会保険労務士法人SHRは「無料」で申請代行業務を行っていました。また、本スキームは、社会保険労務士法社会保険労務士など、周辺の法律に抵触しないよう、2015年4月より弊社顧問弁護士に法的に問題ないか確認をとったうえで企画・仕様策定・開発を行い、2016年3月よりサービスを提供しておりました。しかしながら、2017年5月よりコンプライアンス強化を目的に、外部の専門家を交えて社内業務の見直しを行ったところ、本スキームが社会保険労務士法第27条に違反する可能性が考えられるとの結果にいたりました。この結果を受けて、SmartHR では状況の是正が必要と判断し、電子申請代行サービスを終了することといたしました。<h2 id="hc5533e5704">具体的な対策</h2>1. 新規ユーザーに対し、電子申請代行サービスの提供を停止します。（6/23より停止済）2. 既存ユーザーのうち、電子申請代行サービスを利用している129社に対し、自社で電子証明書を取得していただけるよう7月26日よりお願いのご連絡を行っております。なお、前述の通り電子証明書の取得費用（2年分）をSmartHRが全額負担いたします。3. また電子証明書の取得に際し、専門家等へ取得代行を委託した場合、かかる費用を10万円を上限としてSmartHRが全額負担いたします。4. すべての企業の電子証明書取得後、もしくは8月25日のいずれか早い時を持って、社会保険労務士法人SHRの電子証明書の利用を停止します。<h2 id="h4e27b9f6c8">行政手続の電子化に向けて</h2>ユーザーの利便性を最大限に高める為に提供してきた本サービスですが、法令に抵触する可能性があるままサービスを提供し、ユーザー企業さまにご迷惑をおかけするわけにはいきませんので、苦渋の決断ではありますが、サービスを終了とさせていただくことにいたしました。しかし、本来我々スタートアップの存在意義は、多くの人々、社会の課題を解決し、改革を起こすことだと考えています。本件に限らず、社会保険・雇用保険関係の行政手続の電子化には、以下のような課題が存在しています。電子証明書取得のハードルの高さ電子申請に必要となる電子証明書の取得方法は非常にわかりづらく、申請手続きに係る使用者の負担となっています。電子申請の利用を促進するためには、まずは電子証明書の取得方法をもっとわかりやすく、煩雑な手続きをなくす必要があると考えています。社会保険労務士の雇用機会の創出社会保険・雇用保険関係の行政手続には、社会保険労務士法による規制で様々な制限が設けられています。この社会保険労務士法による規制の一部緩和が、行政手続の電子化の普及と、社会保険労務士の雇用機会創出に必要だと考えております。現在、社会保険労務士として活動するには、開業をするか、勤務先の会社内のみで業務を行うかの、2択しかありません。社会保険労務士が持つ専門知識をもっと活用できれば、企業の労務管理がさらに良いものとなります。具体的には、SmartHRのようなソフトウェアベンダーが社会保険労務士を雇用し、労務相談を含めたカスタマーサポートなどの業務を行うことが許可されるよう、働きがけを行っていきたいと思っております。これらの法改正は、ユーザー企業だけでなく、社会保険労務士にとっても、SmartHRのようなシステムベンダーにとっても非常にメリットがあることだと考えます。今後、社会保険労務士会、社会保険労務士連合会、社会保険システム連絡協議会等、各団体にも協力をもとめながら、政府主導で来年度以降に導入が検討されている「日本版レギュラトリー・サンドボックス」（トライアル特例）をはじめとした制度の活用なども検討しながら、規制緩和にむけて協議をすすめてまいります。<h2 id="h3bcda3e6b0">最後に</h2>この度の電子申請代行サービスの停止に伴い、ご迷惑をおかけするユーザー企業様には本当に申し訳なく思っております。まずは、早期の是正を行うとともに、より社会保険手続きが身近で便利な世の中になるよう尽力してまいります。今後とも SmartHR をどうぞよろしくお願い申し上げます。株式会社SmartHR 代表取締役CEO 宮田 昇始

社会保険労務士法人SHRによる電子申請代行サービス終了（08/25）のお知らせ

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