<p>いつもSmartHRをご利用いただきありがとうございます。<br>このたび、有料プランでご利用いただいているユーザーさまに提供してきた、「雇用保険被保険者離職証明書（通称：離職票）」の印刷代行サービスについて、<strong>2020年2月20日（木）17時までの受付をもって廃止</strong>させていただくことをお知らせいたします。</p><p>SmartHRとしましては、このたびの印刷代行の廃止にともない、今後ユーザーの皆さまが離職票を効率的に作成する代替策として、電子申請を推奨いたします。</p><p>そこで、電子申請を気兼ねなくご利用いただくにあたり、以下の条件に当てはまるユーザーさまを対象に、電子申請証明書発行手数料をSmartHRが負担する「電子証明書取得キャンペーン」を実施することをご案内いたします。</p><h2 id="h848f47757f">キャンペーン概要</h2><h3 id="h296d6bc664">■ 対象企業</h3><p>2018年11月1日〜2020年2月20日の間に、離職票印刷代行をご利用いただいたユーザーさま</p><h3 id="h9f223811df">■ 負担費用</h3><p>24ヶ月分の電子申請証明書発行手数料（15,100円）</p><h3 id="hbcfdf96d0d">■ キャンペーンご応募受付期間</h3><p>2019年11月11日〜2020年2月20日まで</p><h3 id="h4c4839e234">■ 応募フォーム</h3><p>※ キャンペーンの応募は締め切りました。</p><h2 id="h36764b12a3">印刷代行廃止ならびにキャンペーン実施の背景</h2><p>SmartHRが、なぜこのたびの離職票印刷代行廃止と電子証明書取得キャンペーンの実施に踏み切ったのかについて、背景を解説いたします。</p><h3 id="h0f688a6520">離職票印刷と電子証明書取得における従来課題</h3><p>離職票は、複写式の書類であり、手書き作業もしくは専用のドットインパクトプリンタでの印刷を必要とする、ひときわ大変な書類です。</p><p>とはいえ、ドットインパクトプリンタの購入費用はもちろん、保守費用も企業にとって負担となり、すべての企業が簡単に設置できるわけではありません。</p><p>それなら電子申請はどうか？</p><p>こちらも少なからず課題があります。ひとつの障壁となるのが「電子証明書の取得」です。「やり方がわからない」「手間がかかる」などの理由により、二の足を踏んでいる企業さまもいらっしゃるようです。</p><p>また、電子証明書の取得には発行手数料を必要とし、負担がかかってしまうことも理由として挙げられるでしょう。</p><h3 id="h73c487a0de">電子証明書の取得は簡単！ 離職票の電子化メリットも大</h3><p>しかし、ご安心ください。難解に思われる電子証明書の取得も、実は非常にカンタン。フローに沿ってスムーズに進めれば、最短1日で取得できるんです。詳しい手順はこちらの記事をご覧ください。<br><a href="https://mag.smarthr.jp/procedure/detail/denshishoumeisho_shutoku_howto/">▶ 【徹底解説】最短1日！ ビックリするほど簡単な「電子証明書」の取得方法</a></p><p>電子証明書を取得さえできれば、あとは電子申請で一気に効率化。</p><p>たとえばSmartHRの電子申請を利用して離職票を作成する場合、一般的にひとりあたり30分かかる作成時間がなんと6分程度となり、80%短縮されます。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9811eab4844a4b34a789be7746858abf/61df19d518aa4725a605c1d779cac46f/image.png" alt="" width="800" height="466"></figure><p>SmartHRを使った、詳しい離職票の電子申請方法は、こちらの記事をご覧ください。<br><a href="https://mag.smarthr.jp/guide/case-study/detail/online_taishoku_tetsuzuki/">▶ 離職票の作成時間 80%削減！ SmartHRが自ら実践する、オンライン退職手続きのフローを公開</a></p><p>もちろん、SmartHRの電子申請で効率化できる書類はこれだけではありませんし、2020年 電子申請義務化の対象となる、人事労務関係の手続き書類も順次対応予定です。<br><a href="https://knowledge.smarthr.jp/hc/ja/articles/360026106514--%E4%B8%80%E8%A6%A7-SmartHR%E3%81%A7%E3%81%AE%E9%9B%BB%E5%AD%90%E7%94%B3%E8%AB%8B%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E6%9B%B8%E9%A1%9E">▶ 【一覧】SmartHRでの電子申請に対応している書類</a></p><h3 id="h3cb8710d37">電子証明書発行手数料の負担でボトルネックを解消</h3><p>上記で、電子証明書の取得方法や電子申請の利用メリット、離職票の電子申請方法などをおわかりいただけたかと思います。<br>残る課題としては費用面。<br>そこでこのたびのキャンペーンにおいて、24ヶ月分の電子証明書発行手数料をSmartHRが負担することで、皆さまの電子申請活用推進を後押ししたいと考えております。</p><h3 id="hc4a92e201b">電子申請を推進する理由</h3><p>ここまでしてSmartHRが電子申請を推奨するのは、理由があります。<br>まず、「電子化の潮流」。既に話題になっているように、2020年に電子申請義務化を控えています。この義務化は、資本金1億円以上等の企業が対象となっておりますが、今後対象企業が拡大しないとも限らず、多くの企業において関心事となっています。</p><p>しかしその一方で、行政の提供する電子政府の総合窓口「e-Gov」における、社会保険・労働保険分野の電子申請は、まだまだ使いやすいとは言えないのが現状。特に申請件数の多い「改善促進手続のオンライン利用状況（利用率）」は、2割以下にとどまり、他分野に大きく遅れをとる形となっています。</p><figure><img src="https://images.microcms-assets.io/assets/9811eab4844a4b34a789be7746858abf/9d0ac025bb384be7923d0407b7e677d7/image.png" alt="" width="800" height="386"></figure><p>出典：総務省「<a href="https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/tanaoroshi_gaiyou.pdf">行政手続等の棚卸結果等の概要（令和元年5月31日）</a>」</p><h3 id="h2e1beb6c14">電子申請の普及により社会保障制度をもっとフレンドリーに</h3><p>これら社会保険・労働保険分野の手続きを担うのは、人事労務担当者の皆さまです。働き方改革の担い手となる皆さまは、まだまだ煩雑な手続き作業に悩まされているといっても過言ではありません。<br>私たちSmartHRは、担当者さまも従業員さまも使いやすいデザインにこだわることで、電子申請の普及を後押しし、人々が安心して生活するために欠かせない社会保障制度を、より使いやすくフレンドリーな存在へと変えていきたいと考えています。</p><h2 id="h3bcda3e6b0">最後に</h2><p>今後もご利用企業様のお声を積極的に取り入れていきたいと考えております！機能面でも UI 面でも、なにか気になることがございましたら、ささいなことでもお伝えいただければ幸いです。</p><p>カイゼンやアップデート情報は公式サイトの「お知らせ」やFacebookページ、Twitter でも更新しています。<br>もしよろしければ「いいね！」「フォロー」等よろしくお願いします。</p><p>▼ お知らせ<br><a href="https://smarthr.jp/info">https://smarthr.jp/info</a></p><p>▼ Facebookページ<br><a href="https://www.facebook.com/smarthrjp/">https://www.facebook.com/smarthrjp/</a></p><p>▼ Twitter<br><a href="https://twitter.com/SmartHR_jp">https://twitter.com/SmartHR_jp</a></p><p>それでは今後とも、SmartHRをよろしくお願いいたします。</p>

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