SmartHRを利用した年末調整の全体の流れを説明します。

# 年末調整とは
年末調整とは、従業員の1年間の所得に対して課される所得税額を精算する手続きです。所得税は年間の所得にかかる税金であり、年末にならなければ年間の所得が確定しません。そこで、年末に所得が確定したタイミングで、毎月の給与から源泉徴収された税額と、実際に課されるべき税額を比較し、過不足を精算します。この手続きが年末調整です。

![年末調整とは](./nencho.png?size=M)

年末調整では、従業員が提出した各種申告書に基づいて、控除額を適用し、最終的な税額（年調年税額）を計算します。申告には、扶養親族の内容や、生命保険料や住宅ローンといった控除が含まれます。税額を計算する前に、各種申告書を従業員に配付、回収し、必要な情報を収集しておくことが必要です。

# 年末調整の流れ

SmartHRを使用した年末調整の流れは、以下の通りです。

1. 従業員から申告情報を収集する
2. 年調年税額を計算する
3. 年調年税額の計算結果を確認する
4. 所属税額の過不足を精算する
5. 帳票を作成・提出する

![年末調整の流れ](./nencho_flow.png)

# 1. 従業員から申告情報を収集する
従業員から申告情報を収集します。これには、扶養控除等申告書や保険料控除申告書などが含まれます。申告書は、従業員から直接回収するか、電子的に提出してもらいます。

## SmartHRの年末調整機能を使用する場合
従業員からの申告の収集には、SmartHRの年末調整機能を使用します。年末調整機能では、従業員がアンケートに回答すると申告書が自動で作成されるため、申告書の印刷・配布が不要です。従業員の回答をもとに自動で各種控除額が計算され、SmartHRの給与計算機能に反映されます。

年末調整機能を利用した申告情報の収集については、:link{sectionId="360005255113"}を参照してください。

## SmartHRの年末調整機能を使用しない場合
従業員からの申告の収集には、ほかのシステムや、紙による申告書も利用できます。

ほかのシステムや紙の申告書を利用する場合、収集した情報をSmartHRの給与計算機能に手動で入力する必要があります。入力に必要な情報については、:link{articleId="1964f7de-6bd7-4a8d-85d2-12d6472b8d81" anchor="year-end-adjustment-all-items-bulk-input"}を参照してください。

:::tips
収集した情報の入力には、CSVファイルを用いた一括操作が可能です。ただし、家族情報や前職情報など一部の情報については、従業員ごとの個別での入力が必要です。年末調整の対象の従業員が多い場合は特に、申告情報の収集にはSmartHRの年末調整機能を使用することを推奨します。
:::

# 2. 年調年税額を計算する
SmartHRの給与計算機能で計算された各従業員の1年間の給与と賞与から、各種控除を適用したうえで、最終的な税額（年調年税額）を計算します。

年調年税額を計算する手順は、以下のそれぞれの場合で異なります。
- 本年の最後に支払う給与・賞与と同時に年末調整を行なう場合
- 年末調整だけを行なう場合
- 年末調整を終えたあとに再度やり直す場合

通常は、本年の最後に支払う給与・賞与の支給時に年末調整を行ないます。以下のような場合には、年末調整だけを行ないます。
- 年の最終の給与や賞与の計算を終えたあとに年末調整を行なう場合
- 年の途中に退職した従業員が本年中に再就職の見込みがない場合
- 従業員の出国や死亡に伴い、年の途中に年末調整が必要になった場合

それぞれの場合の年調年税額の計算については、以下のページを参照してください。
:link{articleId="2c18ae94-edc1-48bd-be9d-40603fc3356d"}
:link{articleId="31d87c12-dd06-45d7-9675-a3dd4bf8ab05"}
:link{articleId="cfab3cc7-bab2-44f8-b287-50d591f0864e"}

# 3. 年調年税額の計算結果を確認する
年調年税額の計算結果を確認します。年調年税額の計算に関連する各項目の計算結果を一覧で確認できるほか、意識すべきポイントに絞ったパターン別での確認も可能です（チェックパターン）。

年調年税額の計算結果の確認については、:link{articleId="5809ea7d-17f2-4977-9057-8082ed9bdb3c"}を参照してください。

# 4. 所得税額の過不足を精算する
1年間の給与・賞与から源泉徴収された所得税額を年調年税額と比較し、過不足額を計算します。過不足がある場合、従業員の12月や翌年1月の給与・賞与で精算します。年末調整単独での精算も可能です。

所得税額の過不足の精算については、以下のページを参照してください。
:link{articleId="5ff34d35-464a-4d4c-b824-86cb5afc590a"}
:link{articleId="7aa679d2-60c3-4ebe-b407-2a69053cb243"}

# 5. 帳票を作成・提出する
年末調整の結果をもとに、各種帳票を作成し、提出します。作成する帳票には、以下のものがあります。

| 帳票名 | 概要 | 提出先／交付先 |
| :--- | :--- | :--- |
| **源泉徴収票** | 上記と同じ内容。確定申告や各種手続きに使用します。 | 従業員本人|
| **源泉徴収票** | 従業員の年間給与、源泉徴収税額、各種控除などを記載した書類です。 | 所轄の税務署 |
| **法定調書合計表** | 給与や報酬などの支払調書を種類別に集計し、税務署に提出する総括表です。 | 所轄の税務署 |
| **給与支払報告書** | 源泉徴収票と同じ内容で、従業員の住民税の計算に使用される書類です。 | 従業員が翌年1月1日現在居住している市区町村 |

従業員本人に交付する源泉徴収票の作成については、:link{articleId="97618350-9b8e-4b18-b500-71ea6e2d8316"}を参照してください。

:::alert
- 源泉徴収票や法定調書合計表の税務署への提出と、給与支払報告書の市区町村への提出は、電子データを用いた電子申告のみ可能です。紙（PDF）への印刷はできません。
- 税務署や市区町村に提出する帳票を作成する機能は、2025年内に段階的に提供開始予定です。現時点では、従業員への交付用の源泉徴収票のみ作成可能です。
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