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年末調整機能における定額減税の対応
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- 劳务管理基本人事/劳务0元HR策略
SmartHRの年末調整機能は、定額減税に対応しています。このページでは、定額減税対象かどうかの判定の仕組みと、どのように書類・CSVに出力されるかを説明します。
定額減税対象かどうかの判定
従業員のアンケート回答や収集情報画面で入力された内容をもとに、定額減税対象かどうかを判定します。
ただし、配偶者を扶養しない場合で、以下の条件を満たす場合は、設問54で「定額減税の対象とする」にチェックをいれてください。
- 配偶者の合計所得が48万円以下かつ国内居住(同一生計配偶者)
- 本人の合計所得見積額が1,000万円超、1,805万円以下
定額減税対象かどうかの判定結果は、設問41の一番下に表示されます。
画像を表示する書類への出力
本人と同一生計配偶者の場合、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に反映されます。
画像を表示する扶養家族の場合、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に反映されます。
画像を表示するCSVファイルへの出力
以下のCSVファイルに、定額減税に関する情報が出力されます。 各CSVファイルに出力される項目の詳細は、CSV凡例を参照してください。
- 今年の従業員情報CSV
- 「定額減税対象」:本人が定額減税対象かどうか
- 今年の配偶者情報CSV
- 「配偶者 定額減税対象」:配偶者が定額減税対象かどうか
- 今年の扶養家族情報CSV
- 「被扶養者n 定額減税対象」:家族が定額減税対象かどうか
- 今年の給与システム連携用の情報CSV
- 「定額減税対象」:本人が定額減税対象かどうか
- 「配偶者 定額減税対象」:配偶者が定額減税対象かどうか
- 「被扶養者n 定額減税対象」:家族が定額減税対象かどうか
- 「定額減税対象同一生計配偶者と扶養親族の数」:配偶者と扶養家族の定額減税対象者の合計人数
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