Q. 令和2年分から始まった「年末調整手続の電子化に向けた取組」にSmartHRは対応していますか？

A. はい、保険料控除証明書の電子データでの提出に対応しています

SmartHRの年末調整機能は、生命保険と地震保険の保険料控除証明書の電子データ（電子的控除証明書）での提出に対応しています。

電子的控除証明書をアップロードした場合は、原本の提出は不要です。

「年末調整手続の電子化に向けた取組」として実施される下記内容との連携については、2022年は対応せず、2023年以降の対応を検討しています。

• 住宅ローン控除申告書の電子データのインポート
• 「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」で作成した年末調整申告書のデータ連携

「年末調整手続の電子化に向けた取組」とは

平成30年度の税制改正を受けて、令和2年分の年末調整から「年末調整手続の電子化に向けた取組」が始まりました。

「マイナポータル」や、2020年から国が提供を開始する「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を使って、手続の電子化を進められるようになります。