年末調整で来年の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のみを作成する方法

給与収入が2,000万円を超える、今年の給与支給の対象外などの理由で、年末調整対象外だが来年の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を作成したい場合、SmartHRで対応する方法をご案内します。

SmartHRで来年の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を作成できる機能としては、年末調整機能と届出書類機能があります。 書類の作成に必要な情報を対象者から収集する方法と合わせて、適した方法を検討してください。

年末調整機能で作成

対象者に年末調整アンケートに回答してもらう

年末調整機能を使い、年末調整対象の従業員と同様にアンケートへの回答を依頼し、書類作成に必要な情報を収集、書類を作成します。

情報収集から書類の作成と確認、保管までを年末調整機能上で一貫して行なえます。

ただし不要な設問を非表示にするといった編集はできないため、ヒントメッセージなどを使って従業員の回答を適切に誘導する必要があります。 また仕様上、不要な書類も作成されます。

具体的な手順は来年の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の作成方法（従業員にアンケートを依頼して年末調整機能で作成する）を参照してください。

担当者が収集情報を編集して書類を作成する

書類作成に必要な情報を申請機能かSmartHR以外の手段で収集し、年末調整機能で対象者の収集情報を直接編集して書類を作成します。

従業員に年末調整アンケートへの回答を依頼する方法と比べてやりとりや説明の負担を抑えながら、書類の保管場所を年末調整機能に統一できます。

ただし従業員からの情報収集と確認は別途必要で、収集情報を1件ずつ直接編集するため、対象者が多い場合にはあまり向きません。 また仕様上、不要な書類も作成されます。

具体的な手順は来年の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の作成方法（従業員にアンケートを依頼せずに年末調整機能で作成する）を参照してください。

届出書類機能で作成

書類作成に必要な情報を申請機能かSmartHR以外の手段で収集し、届出書類機能を使って書類を作成します。

従業員を複数選択して必要な書類だけを一括作成できるので、対象者が多い場合に向いています。

従業員からの情報収集と確認は別途必要です。 また年末調整機能を使って年末調整を実施する場合、書類の保管場所が複数機能に分かれることになります。

具体的な手順は来年の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の作成方法（届出書類機能で作成する）を参照してください。