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SmartHRの年末調整機能で電子化できる書類

Readership:
For Administrators
Applicable plans:
Simple HRHR EssentialsProfessional0 YenHR Strategy

年末調整に必要な書類は、紙ではなく電子データなどで申告・保存することが認められています。

このページでは、電子データに対応している申告書やマイナンバーの扱いについて説明します。

電子化できる申告書

SmartHRの年末調整機能では、下記の申告書を電子データで申告・保存できます。

  1. 給与所得者の扶養控除等申告書
  2. 給与所得者の配偶者控除等申告書
  3. 給与所得者の基礎控除等申告書
  4. 給与所得者の保険料控除等申告書
  5. 所得金額調整控除申告書
  6. 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書/給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書 兼 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除計算明細書

マイナンバーの管理運用方法によっては、「紙」の申告書類が必要です

SmartHRには、給与所得者の扶養控除等申告書へマイナンバーを非表示(省略)にできる機能がありますが、国税庁では非表示(省略)にするための要件を定めています。

「SmartHRにマイナンバーを登録しない」「SmartHRで作成した申告書にマイナンバーを出力しない」運用の場合や、貴社でのマイナンバーの管理状況(マイナンバーに関する帳簿の有無)によっては、「紙」の印刷が必要です。

マイナンバー表示を省略できる要件については、下記のヘルプページを参照してください。

給与所得者の扶養控除等申告書へのマイナンバー表示を省略できる要件とは

よくある質問

Q. 紙で提出する従業員もいるが、申請した場合はすべて電子データで申告・保存しなければいけない?

A. 弊社管轄の税務署からは「紙と電子データは混在してもよい」と回答がありました

この回答は、弊社が管轄の税務署に問い合わせて確認している参考情報であり、公式情報ではありません。

詳細は管轄の税務署へご確認ください。