Q. 住宅ローン控除申告書の作成対象外となった従業員への対応方法は？

A. 従業員に住宅ローン控除申告書の記入と提出を依頼し、必要な情報を給与計算システムに反映してください

SmartHRの年末調整機能では、従業員のアンケート回答内容が一部の条件に該当する場合、住宅ローン控除申告書（住宅借入金等特別控除申告書）の作成対象外となります。

その場合も、従業員による住宅ローン控除申告書の記入と原本の提出は必要です。 年末調整の担当者は、作成対象外となった従業員を確認し、以下の対応を行なってください。

作成対象外となる場合

作成対象外となる条件については、Conditions for Non-Eligibility for Housing Loan Deduction Applicationを参照してください。

作成対象外となった従業員の確認方法

SmartHRでの住宅ローン控除申告書の作成対象外となった従業員は、「住宅借入金控除情報CSV」で確認できます。

年末調整機能の［収集情報をダウンロード］ から住宅借入金控除情報CSVをダウンロードし、以下の両方の条件にあてはまる従業員を抽出してください。

• ［住宅借入金等特別控除申告フラグ］が「1」（住宅ローンがある）かつ
• ［住宅借入金等特別控除申告書作成の有無フラグ］が「0」（申告書を作らなかった）

上記の両方の条件にあてはまる従業員がいない場合は、以降の対応は不要です。

作成対象外となった従業員への対応方法

SmartHRでの住宅ローン控除申告書の作成対象外となった従業員がいる場合、年末調整の担当者は以下の対応が必要です。

作成対象外となった従業員に、住宅ローン控除申告書の記入と原本提出を案内する

SmartHRでの住宅ローン控除申告書の作成対象外となった場合、従業員は住宅ローン控除申告書を手書きで記入し、原本を提出する必要があります。

そのため、年末調整の担当者から、作成対象外となった従業員に、住宅ローン控除申告書の記入および原本の提出を案内してください。

提出された原本を確認し、必要な情報を給与計算システムへ反映する

従業員から提出された住宅ローン控除申告書の原本を確認し、必要な情報を給与計算システムへ直接反映してください。