SmartHRの年末調整機能で対応していないケース

SmartHRの年末調整機能では、年末調整の一部申告を正しく扱えないケースがあります。

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給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書

直系の親族（祖父母や父母など）が配偶者と同居している場合は同居老親等扱いとなりますが、SmartHRの年末調整機能では、配偶者と同居している場合のケースを申告できません。

SmartHRの年末調整機能では本人と同居している場合のみ同居老親等扱いとなります。

老人扶養親族の対象者を生年月日で絞り込み、別居となっている扶養親族について、配偶者と同居しているかどうかを確認してください。

また、必要に応じて本人と同居に変更してください。

特別障害者の家族が、納税者の配偶者または納税者と生計を一にしているその他の親族のいずれかと常に同居している場合、同居特別障害者として扱われますが、SmartHRの年末調整機能では、このケースを申告できません。

SmartHRの年末調整機能では本人と同居している場合のみ同居特別障害者扱いとなります。

別居となっている特別障害者の扶養親族について、配偶者または納税者と生計を一にしているその他の親族と同居しているかどうかを確認してください。また、必要に応じて本人と同居に変更してください。

生計を一にしているその他親族と同居している、特別障害かつ老人扶養のケースを申告できません。

給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書は、SmartHR以外の手段で作成してください。

配偶者が当年死亡している場合、条件を満たす場合は「寡婦・ひとり親控除」と「配偶者（特別）控除」の双方を適用できますが、SmartHRの年末調整機能のアンケートでは、配偶者（特別）控除の申告のみ可能です。

申告完了後、条件を満たす場合は担当者が収集情報の［本人情報］内にある［今年の寡婦・ひとり親］の項目で「寡婦」または「ひとり親」を選択し、理由として「死別」を選択してください。

給与収入以外の収入がある場合、給与収入が2000万円を超えていてもSmartHRの年末調整機能で申告が完了できます。

そのため、給与収入が2000万円を超えるにもかかわらず、年末調整のアンケートを進め、申告を終える可能性があります。

給与収入が2000万円を超えていて回答を終えてしまった依頼については、扶養控除等申告書以外の申告は受け付けず、確定申告を依頼してください。

死亡した配偶者・扶養親族は、年末調整機能では入力できません。

年末調整機能に従業員情報を取り込む前に、SmartHR基本機能で家族情報を編集してください。

乙欄に該当する場合でも、SmartHRの年末調整機能では従たる給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書を作成できません。

従たる給与所得者の扶養控除等の（異動）申告書は、SmartHR以外の手段で作成してください。

SmartHRの年末調整機能では、他の所得者が控除を受ける扶養親族等が存在する場合も、D欄には何も表示されない仕組みです。所得金額調整控除の対象となる場合に、「所得金額調整控除申告書」の「扶養親族等」欄に表示されます。「所得金額調整控除申告書」への印字があれば、控除を受けられます。

「他の所得者が控除を受ける扶養親族」がいるかを確認する方法は、SmartHRで作成した所得金額調整控除申告書の「他の所得者が控除を受ける扶養親族」について注意点と対処法の「「他の所得者が控除を受ける扶養親族」の判別方法」を参照してください。

扶養家族において、その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、合計額が10万円を超える方がいる場合、所得金額調整控除（年金）を受けられます。ただし、SmartHRでは扶養家族の所得金額調整控除（年金）を適用した所得見積額を自動計算できません。

扶養家族の［今年の所得見積］の給与収入額に、実際の収入金額から所得金額調整控除額（最大10万円）を差し引いた金額を入力してください。所得金額調整控除額は、下記の計算式で求めます。

計算式：{給与所得控除後の給与等の金額（10万円超の場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円超の場合は10万円）}－10万円＝控除額