【月次の給与計算】産休・育休への対応

産休・育休への対応は、産前産後休業や育児休業を取得する従業員の社会保険料を正しく免除し、必要な届出や給付の申請をするための業務です。給与計算機能は、従業員情報の［産休・育休情報］をもとに、社会保険料の免除対象かどうかを自動で判定します。

ここでは、従業員の産休・育休が決まったときから、復職後に標準報酬月額を改定するまでに必要な操作を説明します。

業務の概要

従業員の産休・育休があったときの主な業務は以下のとおりです。

• 産休・育休情報の登録：休業の開始日・終了日を従業員情報の［産休・育休情報］に登録
• 申出書の提出：社会保険料の免除を受けるため、年金事務所または健康保険組合に申出書を提出
• 計算結果の確認：給与計算タスクで、社会保険料の免除が正しく反映されているかを確認
• 出産手当金・出産育児一時金の申請：健康保険組合に給付を申請
• 育児休業給付の申請：雇用保険の育児休業給付を申請
• 復職時の対応：休業の終了日を登録し、復職後の給与計算に備える。時短勤務の場合は、育児時短就業給付を申請
• 養育期間標準報酬月額特例申出書の提出：復職後に報酬が下がった場合、将来の年金額を報酬が下がる前の標準報酬月額で計算するよう申請
• 育児休業等終了時報酬月額変更届の提出：復職後に報酬が下がった場合、届出を提出して標準報酬月額を改定

業務の流れ

産休・育休が決まったとき

1. 従業員情報に［産休・育休情報］を登録する

   • 対象の従業員の従業員情報に、［産休・育休情報］を登録します。給与計算機能では、以下の項目が社会保険料の免除の判定に使われます。
     • 産前休業開始日
     • 産後休業終了日
     • 育児休業開始日1〜6
     • 育児休業終了日1〜6
   • 終了日が決まっていない場合は、開始日のみを登録します。終了日が空欄の場合、休業が続いているものとして判定されます。
   • ［産休・育休情報］の登録方法は、Q. 従業員情報に［産休・育休情報］の項目が表示されない場合は？を参照してください。

2. 産前産後休業取得者申出書・育児休業等取得者申出書を提出する

   • 社会保険料の免除を受けるには、年金事務所または健康保険組合に申出書を提出する必要があります。給与計算機能で免除と判定されても、申出書を提出していなければ免除されません。
     • 産前産後休業の場合：健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届
     • 育児休業の場合：健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届
   • 申出書は、届出書類機能で作成できます。作成方法は、届出書類機能で書類を直接作成するを参照してください。

産休・育休中

3. 給与計算タスクを作成する

   • 給与計算タスクを作成すると、［産休・育休情報］をもとに、社会保険料の免除対象かどうかが自動で判定されます。免除対象の従業員は、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料などが0円で計算されます。
   • 給与計算タスクの作成方法は、給与計算タスクを作成・編集・削除するを参照してください。

4. チェックパターンで計算結果を確認する

   • 給与計算タスクの以下のチェックパターンで、産休・育休中の従業員の計算結果が正しいかどうかを確認します。
     • 給与の場合：［産休・育休取得者］［全期間が産休・育休対象者］
     • 賞与の場合：［産休・育休の社保免除対象］
   • 社会保険料が免除と判定される条件は、プリセットのチェックパターンを参照してください。
   • 判定結果と異なる扱いにしたい場合は、該当の従業員の［当月末日時点の産休育休の社保免除対象］または［前月末日時点の産休育休の社保免除対象］の値を変更してください。

5. （必要な場合）出産手当金・出産育児一時金を申請する

   • 出産のために仕事を休み、十分な報酬を受けられない場合は、出産手当金が支給されます。また、出産にかかる費用を補うために、出産育児一時金が支給されます。
   • 手続きの内容や書式は健康保険組合によって異なり、従業員本人が手続きをする場合もあります。加入している健康保険組合に確認のうえ、従業員の申請をサポートします。
   • 「健康保険 出産手当金支給申請書」は、届出書類機能で作成できます。作成方法は、書類を作成・編集するを参照してください。

6. （必要な場合）雇用保険の育児休業給付を申請する

   • 育児休業を取得した従業員が雇用保険の育児休業給付を受ける場合は、届出書類機能で申請に必要な書類を作成し、ハローワークに申請します。初回の申請後も、原則として2か月ごとに申請します。
   • 申請方法は、育児休業等給付の手続きを作成するを参照してください。

復職が決まったとき

7. ［産休・育休情報］に終了日を登録する

   • 終了日を登録していない場合は、［産後休業終了日］または［育児休業終了日1〜6］を登録します。終了日が空欄のままだと、復職後も社会保険料が免除され続けます。
   • 申出書に記載した終了予定日より前に休業を終了した場合は、変更（終了）届または終了届を提出します。休業を延長する場合は、延長の申出書を提出します。
   • 復職した月の給与計算タスクでは、チェックパターンの［産休・育休復職者］で、社会保険料が正しく計算されているかを確認してください。

8. （必要な場合）復職後の給与情報を更新する

   • 時短勤務などで基本給や手当が変わる場合は、従業員情報を更新します。詳しくは、【月次の給与計算】従業員情報の更新を参照してください。

9. （必要な場合）雇用保険の育児時短就業給付を申請する

   • 復職後に時短勤務をする従業員が雇用保険の育児時短就業給付を受ける場合は、届出書類機能で申請に必要な書類を作成し、ハローワークに申請します。
   • 申請方法は、育児時短就業給付金申請の作成方法を参照してください。

10. （必要な場合）養育期間標準報酬月額特例申出書を提出する

    • 復職後に報酬が下がった場合、「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書／終了届」を提出すると、標準報酬月額のみなし措置を申請できます。3歳未満の子を養育する期間について、将来の年金額を、報酬が下がる前の標準報酬月額で計算する特例です。
    • 届出書類機能で、書類の作成と、電子申請の作成・送信ができます。詳しくは、書類を作成・編集する、電子申請を作成・送信するを参照してください。

復職から3か月後

11. 育児休業等終了時報酬月額変更届の提出対象かを確認する

    • 育児休業などを終了した従業員が、時短勤務などにより報酬が下がった場合、育児休業等終了時報酬月額変更届を提出すると、標準報酬月額を改定できます。
    • 以下の条件をすべて満たす場合に提出できます。
      • 育児休業などの終了日に3歳未満の子を養育している
      • 従業員本人から申出がある
      • 育児休業などの終了日の翌日が属する月から3か月間の報酬の平均額と、従前の標準報酬月額に1等級以上の差がある
    • 報酬の平均額は、支払基礎日数が17日以上の月で算出します。3か月とも17日未満の場合は提出できません。
    • 育児休業などの終了日の翌日が属する月から3か月分の給与計算タスクを確定してから、対象かどうかを確認してください。

12. 届出書類機能で育児休業等終了時報酬月額変更届を作成し、提出する

    • 「健康保険・厚生年金保険 育児休業等終了時報酬月額変更届」の作成方法は、届出書類機能で書類を直接作成するを参照してください。

13. 改定後の標準報酬月額を反映し、給与計算で確認する

    • 年金事務所または健康保険組合から決定通知書を受け取ったら、従業員情報の標準報酬月額と改定年月日を更新します。
    • 改定月（育児休業などの終了日の翌日が属する月から4か月目）の給与計算タスクで、新しい社会保険料が正しく計算されているかを確認してください。

実施タイミング

産休・育休の発生時、および復職が決まったときに随時実施します。対象月の給与計算タスクを作成する前に、［産休・育休情報］を登録してください。