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基本機能と年末調整機能での「配偶者の税法上の扶養状況」の違い

配偶者の「税法上の扶養状況」は、基本機能と年末調整機能で選択肢が異なります。税法上の区分とも一部異なる場合があります。このページでは、管理者向けに、従業員本人および配偶者の所得額ごとの以下の違いを説明します。

Índice

税法上の区分

配偶者に関する所得税法上の区分には、主に以下の3種類があります。

源泉控除対象配偶者は、毎月の給与計算の際に、扶養親族の1人として加算される配偶者です。扶養親族の人数が多いほど、従業員本人の所得税の金額は少なくなります。

従業員本人の所得額が900万円以下、かつ、配偶者の所得額が95万円以下（給与収入のみの場合は150万円以下）の場合、源泉控除対象配偶者に該当します。

詳しい条件は専門用語集｜国税庁を参照してください。

配偶者控除は、年末調整の際に、従業員本人が受けられる所得控除です。

従業員本人の所得額が1,000万円以下、かつ、配偶者の所得額が48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）の場合、配偶者控除に該当します。

詳しい条件はNo.1191 配偶者控除｜国税庁を参照してください。

配偶者特別控除は、年末調整の際に、従業員本人が受けられる所得控除です。

従業員本人の所得額が1,000万円以下、かつ、配偶者の所得額が48万円超133万円以下（給与収入のみの場合は103万円超201万5,999円以下）の場合、配偶者特別控除に該当します。

詳しい条件はNo.1195 配偶者特別控除｜国税庁を参照してください。

SmartHRの基本機能では、家族情報の［税法上の扶養状況］で、配偶者の所得額が95万円以下の場合に「扶養する（源泉控除対象者）」を選択できます。

［税法上の扶養状況］	選択する場合
扶養しない	下記のいずれにも該当しない場合
扶養しない（同一生計配偶者）	定額減税の対象となる同一生計配偶者の場合
扶養する（源泉控除対象者）	配偶者の所得額が95万円以下の場合
配偶者特別控除対象者	源泉控除対象者ではないが、配偶者控除や配偶者特別控除の対象者である場合
不明	配偶者の扶養状況が不明の場合

SmartHRの年末調整機能では、従業員が入力するアンケート画面で、配偶者の所得額が133万円以下の場合は「扶養する」を選択するよう案内しています。

アンケート回答	選択する場合
両年扶養する	今年および来年の配偶者の所得額が133万円以下の場合
今年扶養する	今年の配偶者の所得額が133万円以下の場合
来年扶養する	来年の配偶者の所得額が133万円以下の場合
扶養しない	配偶者の所得額が133万円超の場合、または従業員本人の所得額が1,000万円超の場合

基本機能の［税法上の扶養状況］で選択する内容、および、年末調整機能のアンケートで従業員から回答される内容は、従業員本人および配偶者の所得額に応じて、以下のように分けられます。

税法上は配偶者控除の対象者に該当します。基本機能では、［税法上の扶養状況］で［配偶者特別控除対象者］を選択すると、翌年以降に年末調整をはじめる際に［両年扶養する］として取り込めます。

税法上は配偶者特別控除の対象者に該当します。基本機能では、［税法上の扶養状況］で配偶者特別控除対象者の年間所得見積額に95万円以下の金額を登録できません。

そのため、基本機能の家族情報を更新する場合は、年間所得見積額は空欄にしてください。

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