住宅ローン控除申告書のC③欄の計算式が、従業員から提出される様式と異なるのはなぜですか？

A. 申告書によって国税庁の計算式が異なっているためです

平成31年から令和3年までに居住を開始した場合の「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 兼 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書」では、C③欄の計算式が以下のように2パターン存在します。

• パターン1：②と（ロ＋ホ）または（ホ＋リ）の少ない方
• パターン2：②と（ロ＋ホ＋リ）の少ない方

年末調整機能での計算方法

年末調整機能では、「②と（ロ＋ホ）または（ホ＋リ）の少ない方」を採用しています。

ただし「家屋の購入（ロ欄・ホ欄）」と「増改築（リ欄）」の両方に金額が記載されている場合は、「家屋の購入と増改築のどちらの控除も受ける方（イ欄とチ欄の両方に日付がある方）」に該当します。 この場合、SmartHRでは申告書を作成できません。

そのため、SmartHR上の計算結果に影響はありません。

申告書を作成できない場合の詳細は、주택론공제 신고서의 작성대상외가 되는 조건を参照してください。

また、作成対象外となった場合の対応方法は、Q. 住宅ローン控除申告書の作成対象外となった従業員への対応方法は？を参照してください。