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Q. 住宅ローン控除申告書の作成対象外となった従業員への対応方法は?
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Índice
A. 従業員に住宅ローン控除申告書の記入と提出を依頼し、必要な情報を給与計算システムに反映してください
SmartHRの年末調整機能では、従業員のアンケート回答内容が一部の条件に該当する場合、住宅ローン控除申告書(住宅借入金等特別控除申告書)の作成対象外となります。
その場合も、従業員による住宅ローン控除申告書の記入と原本の提出は必要です。 年末調整の担当者は、作成対象外となった従業員を確認し、以下の対応を行なってください。
作成対象外となる場合
作成対象外となる条件については、Critérios para exclusão da preparação do formulário de declaração para dedução do empréstimo imobiliárioを参照してください。
作成対象外となった従業員の確認方法
SmartHRでの住宅ローン控除申告書の作成対象外となった従業員は、「住宅借入金控除情報CSV」で確認できます。
年末調整機能の[収集情報をダウンロード] から住宅借入金控除情報CSVをダウンロードし、以下の両方の条件にあてはまる従業員を抽出してください。
- [住宅借入金等特別控除申告フラグ]が「1」(住宅ローンがある)かつ
- [住宅借入金等特別控除申告書作成の有無フラグ]が「0」(申告書を作らなかった)
上記の両方の条件にあてはまる従業員がいない場合は、以降の対応は不要です。
作成対象外となった従業員への対応方法
SmartHRでの住宅ローン控除申告書の作成対象外となった従業員がいる場合、年末調整の担当者は以下の対応が必要です。
作成対象外となった従業員に、住宅ローン控除申告書の記入と原本提出を案内する
SmartHRでの住宅ローン控除申告書の作成対象外となった場合、従業員は住宅ローン控除申告書を手書きで記入し、原本を提出する必要があります。
そのため、年末調整の担当者から、作成対象外となった従業員に、住宅ローン控除申告書の記入および原本の提出を案内してください。
提出された原本を確認し、必要な情報を給与計算システムへ反映する
従業員から提出された住宅ローン控除申告書の原本を確認し、必要な情報を給与計算システムへ直接反映してください。
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